持続化補助金の申請に関する心構えとポイント

この記事では2020年度の小規模事業者持続化補助金<コロナ特別対応型>第3回に申請したときに感じた点をふまえ、第5回に申請を考えている方に向けて心構えとポイントを説明しています。

補助金は給付金ではありません

2020年、コロナウィルス感染症に関連して様々な政府主導の施策が行われており、〇〇補助金、〇〇給付金という名称を多数目にするので、この小規模事業者持続化補助金も、持続化給付金と混同する方もいます。そういった超初歩的な勘違いは別としても、補助金を給付金のようなスタンスで申請してはいけません。コロナで売上が下がったり、事業継続が難しくなったというだけではこの補助金を申請しても採択される可能性は低いと思われます。特に第1回、2回は災害対策救済的な審査がされていたようですが、第3回以降はコロナも落ち着いてきてからの審査となるため、いかに事業成長に繋がるかという観点が必要です。単に「困っているから」だけでは採択されないということです。

支援機関確認書は必ず貰ったほうが良いです

第3回から商工会議所/商工会の支援機関確認書は任意書類になりました。これによって書類を作って送付するだけで申請ができるようになりましたが、支援機関確認書は必ず貰ったほうが良いと感じます。支援機関確認書自体が必要とか、それがあったほうが有利かというわけではなく、支援機関確認書を貰うためには商工会議所/商工会の担当者に経営計画書を見てもらい、何度でも手直しできるのが最大のメリットです。審査ではどのような観点でどのようなポイントが確認されるのか知識と経験がある担当者から助言が貰えることは非常に心強いと思います。

補助金の主旨、応募要項をしっかり理解しましょう

持続化補助金のサイトを確認して、どういう目的でこの補助金制度が設定されているのかを理解する必要があります。上でも書いた通り単にコロナで困った事業者を補助する目的ではなく、コロナの影響を克服しようと何らの取組を行う事業者の経費の一部を補助する目的であることを理解しましょう。
また、応募要項をしっかり確認し申請にあたり求められていることを把握することで、どのような使途の経費なら認められるのか、その区分はなにか、それをどう説明すれば審査員に理解してもらえるかがわかってきます。このときYoutubeなどの動画で内容を理解しようとするのではなく、まずは発表されている資料を自分の目で読み、理解することが大切です。動画だと頭に入った気になるだけなので、まずは自分で理解してから補足情報としてYoutubeなどを見るようにしましょう。

業者丸投げはやめましょう

第3回の審査では、この業者丸投げ申請がかなり落とされたという情報があります。金額ありきで経営計画書はテンプレートで「ホームページ作ります」などといって営業をかけているところがあるようです。事業者さんは補助金を使ってホームページが欲しいわけではなく、ホームページを作ることで、現状の課題を解決し、事業が継続したり成長したりすることを望んでいるわけですよね?そのためにはどんなホームページにするべきか、だれをターゲットにするべきかのビジョンが無いと作って終わりです。このビジョンの立てられるのは事業者自身なのでそれをわすれてはいけません。

経営計画書は”企画書”です

経営計画書をどう書くか。これが一番頭を悩ませるところです。ただ補助金を出す側に立って考えるとどのような記載が必要かおのずと決まります。
例えば、あなたが人からお金を貸してほしいと頼まれた場合、何を確認しますか?という話です。「あなた誰?」「何に使うの?」「いくら必要なの?」「どうして必要なの?」「いつどうやって返してくれるの?」ということは必ず聞くと思います。経営計画書は少なくともこれらの情報が確実に伝わるように作成しましょう。

経営計画書の書き方については以下の記事で説明しています。

第5回の審査はより厳しくなるのでは?と予想されています。
採択率も更に下がるかもしれませんが、これを見た事業者さんのお役に立てれば幸いです。

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